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施工管理者に転職すれば、将来安泰?

 今後は建設業界の中でも施工管理者の資格を持つ人の就職、転職がよりしやすくなると予想されます。この予測に強い影響を与えているのが内閣が提唱している国土強靭化基本法案で

 

どんな法案なのか

 

 

 国土強靭化基本法案とは日本の国土を災害に強くし、大災害時にはリスクの分散を図れるようにするという趣旨です。

 

 具体的に何が行われるのかと言えば、東日本大震災からの復興に関わるインフラ整備、大災害発生時の迅速な避難が可能になるよう避難路、避難施設、輸送道路整備、物資などの供給確保(工場の移転など)、建物などが災害によって倒壊しないための耐震強化、密集市街地対策などが挙げられます。

 

 

 上記のものは一括して公的資本形成と呼ばれる公共事業です。大規模な工事が必要となり、全てに掛かる金額は20兆円であると言われています。

 

 20兆円規模の公共事業ですので、日本中で工事が行われ、その分だけ土木・建築業界に対する需要が高まります。施工管理者が供給不足、需要過多になることは容易に予測できます。

 

 

施工管理者は数十年スパンで需要が安定

 

 今からでも遅くはありませんので、転職などを考えている人は施工管理者資格の取得を目指してみましょう。施工管理者だけではありませんが、土木・建築業界は今後、非常に必要とされる業界のひとつです。その中でもそれを管轄する施工管理者の存在はより注目されることになります。国土強靭化計画は数十年というスパンで行われる国家事業ですので、転職先として安定しており、安心して入っていける業界になるでしょう。